1980-04-22 第91回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第3号
海外開発関係もこの合理化法のもとで運用されてきたのでございますが、今回の法案によりますと、石炭鉱業合理化事業団は新エネルギー開発機構に吸収され、海外開発関係は合理化法から離れまして新法で運用されることになりますが、さきに述べましたように石炭業界といたしましては積極的に海外開発に取り組む考えでおりますので、今後の運用につきましては特段の御配慮をお願いする次第でございます。
海外開発関係もこの合理化法のもとで運用されてきたのでございますが、今回の法案によりますと、石炭鉱業合理化事業団は新エネルギー開発機構に吸収され、海外開発関係は合理化法から離れまして新法で運用されることになりますが、さきに述べましたように石炭業界といたしましては積極的に海外開発に取り組む考えでおりますので、今後の運用につきましては特段の御配慮をお願いする次第でございます。
五十三年度の予算におきまして、海外開発関係の予算を申し上げますと、海外炭開発可能性調査補助金一億二千五百万、それから海外炭探鉱資金貸付金二億五千二百万、それから海外炭開発資金債務保証基金一億一千万、大体合計で五億程度の予定でございます。
去年は海外開発関係わずか二十億。それは開発が具体的になってない、計画が具体化してないから、とりあえず調査費なり探鉱費なりということで、わずかでもしようがなかったかもしれません。しかし私は、そういう点で大蔵省を中心として石油の供給の確保というものがいかに重要だということがどうも軽視されておって、空気か水のように、どこでも掘れば出るようなつもりでおる点もあるのじゃないか。
それから、私は先ほどこの部屋を出ておった関係上聞いていなかったかと思いますけれども、ＳＫ関係の海外開発関係の子会社があるわけです。そういうようなものは三年後どういうふうな形になるのか。重複するかもしれませんけれども、お尋ねしたいと思います。